自民総務会、防衛費GDP比3.5%を例示　政府提言案を了承　安保3文書改定へ

自民党は9日、党本部で総務会を開き、国家安全保障戦略など「安保3文書」の年内改定に向けた政府への提言案を了承した。米国が求める防衛費増額の数値目標は設定せず、国内総生産（GDP）比3～3・5％を掲げる各国の動きを例示。自国防衛の「国家意思」を明確に示し、「5年以内の防衛力の変革」に向けて主体的に予算を積み上げるよう求めた。

提言案では、非核三原則の見直しや原子力潜水艦の保有には触れなかった。日本維新の会とはこれらについて見解が異なるため、与党として提言はまとめず、今月後半にも高市早苗首相に提出する。政府は秋に見込む有識者会議の提言も踏まえ、12月に新たな安保3文書を閣議決定する。

防衛費について、GDP比3・5％を目標とする北大西洋条約機構（NATO）加盟諸国や韓国、3％を目指すオーストラリアを列挙。「自国を守る覚悟のない国を助ける国はない」と断じ、防衛力強化とその裏付けとなる予算の確保が必要とした。トランプ米政権は同盟国に対し、GDP比3・5％とするよう求めている。

首相が就任前に意欲を示した非核三原則の見直しに触れず、米国の核抑止力を中心とした「拡大抑止の信頼性を一層確保する」と明記。長射程ミサイルを運用する潜水艦に関し「次世代動力の活用の検討」を要請する一方で、原子力など具体的な動力への言及は見送った。

人工知能（AI）や大量の無人機を活用した「新しい戦い方」のほか、反撃能力（敵基地攻撃能力）のさらなる強化を提起した。中国が進出を強める太平洋について「防衛上の空白が存在する」と指摘し、レーダー配置や対処力整備を訴えた。

4年を超えたロシアによるウクライナ侵攻を教訓に、少なくとも年単位の継戦能力の確保を明示した。装備工場を国有化し民間に運営を委託する案を挙げ「有事の増産能力の強化に資する法整備の検討」を求めた。

自民の有村治子総務会長は9日の記者会見で、「日本を取り巻く状況は非常に激しくなっている。日本が主体的に国防力を高めることを支持していきたい」とした。